公務員に失業保険が無いって本当なの？
「教師には失業保険がない」ということを耳にしたことはありませんか？
正確には、雇用保険の一部である失業給付、再就職手当、教育訓練給付金がありません。
それでも、公立学校共済組合の制度は最強だと思っています。
しかし、この制度について研修や説明もなく、定期的に冊子が机上に置かれているだけですよね？
私たちは毎月の給料から天引きされているにもかかわらず、その制度を詳しく理解できていないのが現状です。
このような「心に余裕を持って安心して働くために必要な知識」は、自治体の初任者研修で扱うべき内容でしょう。
人は、自分に余裕があるからこそ他人のために頑張れるものです。
教師には熱い心を持ち、子どもたちのために一生懸命働く素敵な方がたくさんいます。
私自身もそんな素晴らしい先生方との出会いを通じて、多くのことを学び、今があります。
しかし、「共済のHP、ややこしくて読んでもよくわからない！」という声をたくさん聞いてきました。
私自身も強くそう思います！
普段、家電の説明書を最初から最後まで読むタイプの私ですが、共済の制度を理解するのに苦労しました。
教師の保障はとても手厚いのに、その事実がほとんど知られていないのは大問題です！
「これはアカン！」
私は一人でも多くの先生にこの制度を知ってほしいと思い、情報発信をしています。
共済制度を知ることが、心の余裕につながると信じています。
- 『教師として長年頑張っている人』
- 『教師になりたての人』
- 『これから教師を目指す人』
すべての先生に、ぜひ知ってほしい！
- 「共済のHPを見たことはあるけれど、よく分からなかった」という人
- 「そもそも見たことない」という人
このような方が「なるほど」となるようにしたい！
そんな思いを込めて、わかりやすく解説していきます(^^)
２０２４年にプライベートでFP３級の資格を取得するために、共済制度を隅々まで確認しました。
詳しいユタカ先生のプロフィールはこちらから
今回は『公立学校の教師には雇用保険がない代わりに手厚い共済制度がある！』について解説します。
社会保険については全７回に分けて確認します。（今回は第４回目）
今回の内容を読むと次の４つのメリットが得られます。
1️⃣ 結果が出る
教員は安定した雇用が保証され、失業リスクがないことを知れます。
2️⃣ミスしない
万が一の病気やケガに対してもしっかり保障を得られます。
3️⃣お金や時間をムダにしない
経済的な不安がなくなり、ムダな心配をしないで時間を使えるようになります。
4️⃣安心安全
雇用保険が無い理由を知ることで、安心して働ける環境が整い心の余裕が生まれます。
多くのリスクをカバーする制度「社会保険」
●社会保険は、日本の公的保険制度の一つで、国民の生活を支えるために設けられた仕組みです。
主に病気や老後、失業、介護などのリスクに備えるために、個人や企業が保険料を支払い、その対価として給付を受けることができます。
年金保険：老後の生活費、障害が生じた場合の生活費、死亡後の遺族の生活を支える。
介護保険：高齢者の介護サービス、介護費用を軽減。
雇用保険：失業時や育児・介護休業時の生活を支える。（今回はココ）
労災保険：業務中や通勤中の事故や病気に備える。
詳しくはこの記事で解説しています。
【教員夫婦に必要な保険は？】生活を守りつつ無駄をなくすための考え方を徹底解説！
雇用保険とは？
雇用保険とは、『労働者が失業したときに生活を支えるための公的な保険制度』のことです。
主に次のような給付があります。
① 失業手当
↳仕事を失った人が、新しい仕事を探す間の生活を支えるために受け取る給付金
② 再就職手当
↳失業給付を受け取っている人が、早期に再就職した場合に支給される給付金
③ 教育訓練給付金
↳働く人や求職中の人が、スキルアップのために指定された講座を受けた場合に支給される給付金
④ 育児休業給付金
↳育児休業を取得した労働者に支給される給付金
⑤ 介護休業給付金
↳家族介護のために休業した場合に支給される給付金
上記のうち「①失業給付」「②再就職手当」「③教育訓練給付金」については、公立学校共済組合の給付制度に含まれていません。
公務員には『失業』という概念がない
理由① 公務員は原則として解雇されないから
公務員は地方公務員法（第27条）や国家公務員法（第75条）によって身分が保障されています。
つまり業績悪化などの理由で解雇されることがないため、失業を前提とした雇用保険の適用対象外となります。
定年まで安定した雇用が保証されている
理由② 公立学校の教師はそもそも雇用保険に加入していないから
民間企業の労働者は雇用保険に加入し、失業した場合に失業給付を受け取ることができます。
公務員は「雇用」ではなく「任命」によって職務を担います。
雇用契約が解消されることによって職を失う「失業」という概念が当てはまりません。
つまり、公務員は雇用保険の適用対象外です。
雇用保険の適用対象ではない代わりに、共済制度に加入しています。
理由③ 懲戒免職や自主退職は「失業」とは扱われないから
● 懲戒免職とは、公務員が重大な不正行為や非行を行った場合に科される処分
民間企業の「業績悪化などによるやむを得ない解雇」とは異なり、本人の問題行動による結果です。
罰則的な意味合いがあるので給付の対象になりません。
● 自主退職とは、本人の意思で職を辞めること
一般会社員が自ら退職を申し出た場合と同じ扱いです。
自分の意思で辞めたのだから、給付を受ける必要がないと判断されます。
公務員が職を失うケースは、懲戒免職や自主退職など限られた場合のみで、民間の「解雇」とは異なります。
※非常勤講師などの非正規公務員は雇用保険の適用を受ける場合があります。
雇用保険を上回るメリットがある！
安定した雇用と手厚い保障を受けられるメリットが５つあります。
メリット① ：身分の安定性
メリット② ：充実した共済制度
メリット③ ：充実した退職金制度
メリット④ ：育児・介護休業給付が受けられる
メリット⑤ ：公務員ならではの福利厚生
メリット① 身分の安定性
民間企業のように業績悪化で解雇されることがありません。
定年まで安定して働くことができるのは大きなメリットです。
メリット② 充実した共済制度
共済組合は民間の健康保険や厚生年金よりも手厚い保障を受けることができます。
- 年金（厚生年金＋αの給付）
- 休業給付（給与が支払われない場合の補償）
- 手厚い医療給付（自己負担が少ない）
メリット③ 充実した退職金制度
公務員は退職手当が民間企業よりも手厚い傾向にあり、長く勤めるほどメリットが大きくなります。
メリット④ 育児・介護休業給付が受けられる
共済組合から育児休業給付・介護休業給付を受け取ることができます。
メリット⑤ 公務員ならではの福利厚生
災害補償、住宅手当、扶養手当など、公務員独自の手厚い制度があります。
まとめ
今回は、雇用保険が無い理由と上回るメリットについて解説しました。
メリット① ：身分の安定性
メリット② ：充実した共済制度
メリット③ ：充実した退職金制度
メリット④ ：育児・介護休業給付が受けられる
メリット⑤ ：公務員ならではの福利厚生
教師は安定した雇用が約束されているとはいえ、制度を知らないまま働き続けるのは不安が残ります。
特に、新任の先生は目の前の仕事で精一杯で、こういった制度までじっくり調べる余裕がないことも多いでしょう。
「失業リスクはないけど、それ以上のメリットがある！」という考え方を持てましたか？
共済制度や退職金、福利厚生の充実度をしっかり理解できるようにこれからも情報は発信していきます！
教師であるあなたは知っている！そして、生徒に語ってきたはずです！
「素直にコツコツ頑張れる人が最終的に良い結果を得られる」と。
『経済的』余裕を手に入れるための勉強を始めるあなたは『生徒』です。
ぜひ、自分の場合はいくらの保障があるのかを計算してください。
それをしなければ、本当に必要な民間保険を判断できません。
素直に受け入れてみましょう。
そして、コツコツ１つずつ行動しましょう。
そうすれば、気付けば私が掲げる『豊か先生』になれているはずです。
「生活（お金）のために教師をやめられない・・・」ではなく、
「教師という仕事から得られる価値のために働きたい」という先生にあふれた職場になると、ステキな教育環境になると本気で信じています。
ぜひ、みなさんが「豊か先生」となり、充実した人生を過ごしていただけたら、同じ先生である私も嬉しいです。(*^^*)
ブログを通じて、教師としての考え方やノウハウを共有するだけでなく、将来を担う子どもたちや教育現場に少しでも良い影響を与えられるよう、今後もコツコツと発信を続けていきます。
このブログが、読んでくださる方々にとって「気づき」や「ヒント」となれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました(^^)
おわり。
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