● 教員の退職金はいくら？
● 途中で教員を辞めても、退職金はもらえるの？
● 民間企業と比べて、教員の退職金は多いの？
こんな疑問をお持ちではありませんか？
公立学校の教員は公務員であり、安定した退職金制度が確立されています。
定年退職はもちろん、早期退職でも一定の条件を満たせば退職金が支給されます。
しかし、退職金制度は複雑で、
「そもそも退職金がもらえるのか？」
と不安に感じている方もいるかもしれません。
実際、退職金の有無や金額は、退職理由や勤続年数、退職時の月給などによって決まります。
今回は『退職するときの退職金を簡単に自動で計算する方法と退職金の仕組み』について解説します。
一般的に、大企業の退職金とは大きな差はありませんが、中小企業と比べると公立学校の教員の退職金のほうが高い傾向にあります。
本記事を通じて、教員の退職金について正確な知識を身につけ、今後のキャリアを戦略的に考える一助となれば幸いです。
退職手当とは？
退職手当とは、公務員が退職した際に各自治体の「職員の退職手当に関する条例」に基づいて支給される手当です。
大阪府の「職員の退職手当に関する条例」では、次のような内容が含まれています。
● 退職手当の支給要件
↳職員が退職した場合（死亡退職時は遺族に支給）に適用されます。
● 勤続期間の計算方法
↳在職期間は、採用月から退職月までの月数で計算されます。
※ただし、休職期間など一部期間は減算あり。
● 退職手当の額
↳基本給や勤続年数に基づき算出され、勤続年数が長いほど支給額が増加します。
● 特別な規定
↳他団体からの人事交流や業務移管による在職期間の通算など、特定条件下の取扱いも定められています。
この条例は、大阪府条例第4号として昭和40年に制定され、改正を重ねて現在に至っています。
自分の退職金をChatGPTで計算
手順①：下記の文章をコピーし、ChatGPTに貼り付けましょう。
手順②：【かっこ】内の条件を入力しましょう。
私は公立学校の教員です。自分が退職金をいくら受給できるか計算したいです。
受給額とかかる税金を途中の計算式も含めて教えて下さい。
（以下は令和7年3月時点）
現在の年齢：【●歳】です。
勤務地:【大阪府】
勤務期間：【●年●月●日から●年●月●日まで】
定年：【60歳】です。
退職時：【教諭】です。
退職時の給料月額：【●●円】です。
退職理由：【定年退職・勧奨退職・自己都合・通勤災害による疾病・公務上の疾病・公務上の死亡・非公務災害の死亡・その他】
育児休業期間の有無と期間：【あり・なし】【●年●月●日から●年●月●日まで】
退職手当の計算方法は、退職手当 ＝『退職手当の基本額』+『退職手当の調整額』です。
退職手当の基本額について
・退職手当の基本額 ＝「退職日の給料月額」×「勤続年数ごとの支給率の合計」です。
・勤続年数ごとの退職手当支給率表は次のとおりです。
| 勤続年数 | 支給率（１年あたり） | 支給月数換算 |
| 1年以上10年以下 | 100％ | 1.0ヶ月分 |
| 11年以上15年以下 | 110％ | 1.1ヶ月分 |
| 16年以上20年以下 | 160％ | 1.6ヶ月分 |
| 21年以上25年以下 | 200％ | 2.0ヶ月分 |
| 26年以上30年以下 | 160％ | 1.6ヶ月分 |
| 31年以上 | 120％ | 1.2ヶ月分 |
・自己都合退職の場合の減額率は次のとおりです。
| 勤続年数 | 減額率 |
| 1年以上10年以下 | 計算額の60％ |
| 11年以上15年以下 | 計算額の80％ |
| 16年以上19年以下 | 計算額の90％ |
・定年退職や勧奨退職のうち、勤続11年以上25年未満で退職した場合の支給率は次のとおりです。
| 勤続年数 | 減額率 |
| 1年以上10年以下 | 125％（1.25ヶ月） |
| 11年以上15年以下 | 137.5％（1.375ヶ月） |
| 16年以上19年以下 | 200％（2ヶ月） |
・公務上の疾病や公務上の死亡、通勤災害による疾病、非公務災害の死亡（25年以上勤務）で退職した場合の支給率は次のとおりです。
| 勤続年数 | 減額率 |
| 1年以上10年以下 | 150％（1.5ヶ月） |
| 11年以上25年以下 | 165％（1.65ヶ月） |
| 26年以上34年以下 | 180％（1.8ヶ月） |
| 35年以上 | 105％（1.05ヶ月） |
・退職手当ての基本額の最高限度額は、「退職日の給料月額」× 60 を上限とする。
ただし、定年前に退職する場合は「定年までの年数」× 2％の分だけ退職手当の上限が減る。
退職手当の調整額について
・退職手当の調整額 =「基礎在職期間」×「調整月額」×「支給率」
・基礎在職期間は勤務した月から退職した月までの月数で計算される。
・1年未満の端数がある場合、6ヶ月未満なら切り捨て、6ヶ月以上なら切り上げる。
・育児休業期間は「子が1歳に達する月まで」の期間は3分の1が除算、「子が1歳に達した月の翌月以降」の期間は2分の1が除算される。
・基礎在職期間は最大60ヶ月とする。
・区分ごとの調整月額は次のとおりです。
| 区分 | 調整月額（円） |
| 第2号区分 | 59,500 |
| 第3号区分 | 54,150 |
| 第4号区分 | 43,350 |
| 第5号区分 | 32,500 |
| 第6号区分 | 27,100 |
| 第7号区分 | 21,700 |
| 第8号区分 | 0 |
※教諭は第7号区分
・支給率は次のとおりです。
| 退職理由と勤続年数 | 支給率 |
| 自己都合（10年以上24年以下） | 退職手当の調整額の50％ |
| 自己都合（9年以下） | 0％ |
| 自己都合以外の退職（1年以上4年以下） | 退職手当の調整額の50％ |
| 自己都合以外の退職（1年未満） | 0％ |
勤務歴１１年で計算すると少なめに見積もって３００万円くらいもらえる！
ChatGPTが難しいという方は、地方公務員の退職金の計算で必要事項を入力すると、自動的に退職金の金額を算出してくれるので使ってみてください。
地方公務員の退職手当の支給状況
令和５年度は
１位 愛知：23,810,000円
２位 静岡：23,686,000円
３位 岡山：23,481,000円
４位 兵庫：23,328,000円
５位 三重：23,238,000円
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４５位 奈良：21,873,000円
４６位 東京：21,637,000円
４７位 大阪：21,519,000円
校種では、小中学校の退職金の相場より高校の方が高いです。
なお、公立学校の教員の定年退職金の相場には公立大学の教員も含まれるため、相場が高額になっています。
差があるとはいえ、国家公務員の退職手当制度に準じて支給されるので、教員の退職金の相場は、大変恵まれた状況にあるよ！
退職手当の計算方法
退職手当の金額は、以下の要素によって決まります。
退職手当 ＝『退職手当の基本額』+『退職手当の調整額』
退職手当の基本額
「退職日の給料月額」× 「勤続年数ごとの支給率の合計」で決まる。
ただし、一部の職員は「給料月額」から4%を減じた額を用いる。
例として、勤続25年の場合
前提条件：給料月額は440,000円、勤続年数は25年
退職手当の基本額は 14,740,000円 となる。
※ ただし、実際には税金やその他の控除があるため、最終的な受取額は変動します。
自己都合退職の場合の減額について
対象者：傷病や死亡以外の理由で退職した者
※定年退職・勧奨退職・自己都合特例等に該当する場合は除く
例として、勤続15年の場合
前提条件：給料月額は440,000円、勤続年数は15年、退職理由は自己都合
自己都合退職した場合の退職手当の基本額は 5,456,000円 となる。
勤続11年以上25年未満で退職した場合
対象者：定年退職者、任期満了による退職者、勧奨退職者、勤務継続が困難な特定の事情で退職した者
例として、勤続24年の場合
前提条件：給料月額は440,000円、勤続年数は24年、退職理由は定年・勧奨退職者
勤続24年で定年・勧奨退職等をした場合、退職手当は約16,445,000円となる。
※25年以上勤続した場合は、通常の退職手当の計算方法に基づく。
特定の理由で退職した場合
対象者：組織改編や定数減少による退職者、公務上の疾病・死亡による退職者、勤続25年以上の退職者、通勤災害による疾病退職者、非公務災害による死亡退職者(25年以上勤務)
例として、勤続30年の場合
前提条件：給料月額は440,000円、勤続年数は30年、退職理由は定年・勧奨退職者
勤続30年で組織改編・勧奨退職等をした場合、退職手当は約21,450,000円となる。
退職手当の基本額の最高限度額
● 退職日給料月額 × 60を超える場合、それを上限とする。
● 60ヶ月分を超える場合は「特定減額前給料月額 × 60」を上限とする。
● 60ヶ月未満の場合は、特定減額前給料月額と退職日給料月額の両方を考慮した計算式が適用される。
定年前に退職する場合、定年までの年数に応じた補正が加えられる。
１.退職時の年齢と定年との差を計算する
２.その年数 × 2% を計算する
３.２の分だけ、退職手当の上限が減る
本来の40万円ではなく、36万円が退職手当の計算に使われる給料の上限になる。
「指定職給料表四号給」という高い役職（例えば校長）の人は、減額の割合が2%ではなく1%になります。
本来の50万円ではなく、47.5万円が退職手当の計算に使われる給料の上限になる。
ここまでが、退職手当の基本額についてのルールです
退職手当の調整額
退職手当の調整額は、退職手当の基本額だけではなく、職務の責任や難易度を考慮し、一定の補正を加えるための制度のことです。
１.退職者の基礎在職期間を確定する。
２.基礎在職期間の各月の調整月額を決定する。
３.調整額の算出する。
１.基礎在職期間を特定
以下のような場合には勤務期間から除外されます。
・休職（公務外の傷病によるもの等）
・停職（懲戒処分等）
・大学院修学休業
※公務上の傷病や通勤災害による休職期間は、基礎在職期間に含む。
２.各月の調整月額を決定
基礎在職期間の各月について、職員の区分ごとに以下の調整月額が適用されます。
大阪府の場合は次のとおりです。
３.調整額の算出
各月における調整月額を比較し、最も高い60ヶ月分を合計する。
基礎在職期間のうち、60ヶ月未満の場合は、その全ての調整月額を合計する。
退職の理由や勤続年数によっては、調整額が減額または不支給となるケースがあります。
ここまでが、退職手当の調整額についてのルールです
勤続期間の計算ルール
退職手当の勤続期間は、「職員としての引き続いた在職期間」で計算されます。
● 公務員として勤務した月から退職した月までの月数で計算される。
● 月の途中で採用・退職しても、その月は1か月とみなされる。
● 1年未満の端数がある場合、6か月未満なら切り捨て、6か月以上なら切り上げ。
育児休業期間は「子が1歳に達する月まで」の期間は1/3が除算され、「子が1歳に達した月の翌月以降」の期間は1/2が除算される。
休職月等は、勤続期間の計算において1/2が除算される。
退職手当が支給されないケース
以下のような場合、退職手当の全部または一部が支給されないことがあります。
懲戒免職や服務規律違反
- 懲戒免職を受けた
- 長期間の無断欠勤による分限免職
- 職務怠慢や違法行為による重大な服務規律違反
在職中の不正・犯罪行為の発覚
- 退職後に在職中の犯罪行為（横領・背任・職権乱用など）が発覚した
- 重大な非違行為（不正・不法行為）が確認された
・飲酒運転による重大事故
・公金横領
・贈収賄
・セクハラ・パワハラ
・情報漏洩
自治体の条例による不支給
条例等で特定のケースにおける支給制限がある場合（例：倫理規定違反をした役職者）
注意事項
懲戒免職処分を受けた場合でも、自動的に退職手当が不支給になるわけではありません。
不支給の判断には、以下のような要素が考慮されます。
・職員の職務・責任・勤務状況
・不正行為の内容・程度・経緯
・不正行為後の態度や反省の有無
・公務への影響の大きさ
不支給処分が裁量権の逸脱・濫用と判断された場合、裁判で取り消される可能性があります。
まとめ
今回は、自分が退職したときの退職手当を簡単に自動で計算し、およその受給額を把握しました。
また、退職手当ての制度についても詳しく解説しました。
教師であるあなたは知っている！そして、生徒に語ってきたはずです！
「素直にコツコツ頑張れる人が最終的に良い結果を得られる」と。
『経済的』余裕を手に入れるための勉強を始めるあなたは『生徒』です。
ぜひ、自分の場合はいくらの保障があるのかを計算してください。
また、定年退職をする場合は、退職金と年金で老後を過ごすことが一般的です。
老後の年金額も知りたいという方は【教員の老後は？】ChatGPTで簡単に老齢年金をシミュレーションしよう！をご一読ください。
コツコツ１つずつ行動しましょう。
そうすれば、気付けば私が掲げる『豊か先生』になれているはずです。
「生活（お金）のために教師をやめられない・・・」ではなく、
「教師という仕事から得られる価値のために働きたい」という先生にあふれた職場になると、ステキな教育環境になると本気で信じています。
ぜひ、みなさんが「豊か先生」となり、充実した人生を過ごしていただけたら、同じ先生である私も嬉しいです。(*^^*)
ブログを通じて、教師としての考え方やノウハウを共有するだけでなく、将来を担う子どもたちや教育現場に少しでも良い影響を与えられるよう、今後もコツコツと発信を続けていきます。
このブログが、読んでくださる方々にとって「気づき」や「ヒント」となれば幸いです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました(^^)
おわり。
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